このページでは様々な無線局の免許状を説明とともに掲載しています。
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この調査を始める前に私自身も真偽が分かっていなかった無線局免許状に関する雑学をまとめてみました。




Q1.民間に交付されるのは無線局免許状であるが、官公庁(政府機関等)の場合は無線局承認状となる。

A1.× 現在の法令に基づいて交付される無線局免許状は、官公庁への交付の場合も全て「免許状」で交付されています。ただし、例外として、防衛省は予め総務大臣の承認を受けた範囲内で「無線局承認書」を自衛隊部隊に交付することができます。

Q2.英文併記の無線局免許状がある。

A2.○ 船舶局や航空機局など国境を超える無線局については、英文による併記が行われています。

Q3.英文だけの無線局免許状がある。

A3.× 英文だけの無線局免許状は存在しません。ただし、無線局免許状の内容を海外においても証明が必要な場合、英文証明という制度は存在します。特にアマチュア無線局が海外での運用を行う際に証明を受けますが、これは免許状とは別の書類として存在します。

Q4.テレビやラジオ局には「放送局免許状」が交付される。

A4.× テレビやラジオ局の無線局の種別は「放送局」ですが、現在の法令にはそのような規定はなく、実際に放送局に交付されるのも「無線局免許状」です。ただし、様式は放送局専用の様式(放送区域の記載がある)となっています。

Q5.携帯電話にも無線局免許状が必要である。

A5.○ 携帯電話は、電波法上無線局免許の必要な無線設備となります。法的には陸上移動局(電気通信業務用)という分類に属します。しかし、無線局免許状は通信事業者(NTTドコモなどのことです)に対して交付されていますので、一般の利用者が目にすることはありませんし、免許状は1枚の免許状で何百万局の免許となっています(これを包括免許といいます)ので、1台1台に免許状が存在する訳ではありません。

Q6.無線局仮免許がある。

A6.△ 仮免許というものはありませんが、似たようなものとして「無線局予備免許通知書」という文書が存在します。これは実質仮免許のようなもので、日本国内においては原則として無線局免許がないと電波をすることができないため、機器の調整や試験を目的として交付されます。(運転免許がないと公道が運転できないから、練習を目的として仮運転免許を交付するのと考え方は同じです。)
予備免許が交付されたということは、書類審査は合格ということですので、機器の設置や調整を経て、落成検査(完成検査)を受け、設備が法令に合致するものであれば本免許「無線局免許状」が交付されます。
既設の無線局がその設備を変更したい場合にも申請が必要で、この場合変更申請を行い「無線局指定変更・変更許可通知書」が届いてから設備の工事を行い、変更検査を受け、合格すると新たな「無線局免許状」が交付されます。

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[ 無線局免許状に関する雑学 ]
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